用語解説

IIの部

IIの部とは、「上場申請のための有価証券報告書」あるいは「上場申請のための報告書」であり、会社の状況を詳しく説明するための上場審査における中心的な資料です。 マザーズ上場等において作成は義務付けられていませんが、「新規上場申請者に係る各種説明資料」の提出のほか、主幹事証券会社の審査の過程で、各種説明資料の作成・提出を求められるのが一般的です。

Iの部

Iの部とは、「上場申請のための有価証券報告書」であり、株式上場後は「有価証券報告書」として、毎期作成するものです。また、上場の際に財務局に届出を行う「有価証券届出書」のベースともなり、その内容は、企業内容等の開示に関する内閣府令に定められている有価証券届出書の様式（企業情報、提出会社の保証会社等の情報、特別情報と株式公開情報の4部構成）に準じたものとなります。

IT監査

IT監査とは、業務監査や会計監査の中で行う項目の1つで、財務報告の適正さを確認するために、情報システムに関するリスクとそれに対するコントロールを評価することを目的としている監査です。

内部監査

本来、組織体の特性に応じて整備・運用されるべき内部監査はあくまで任意のものであり、直接的に内部監査を制度化した法令はなく、法令上の定義も存在しませんが、一般社団法人内部監査協会が、「内部監査基準（平成26年改訂）」を公表しており、一般的な基準として認識されています。 内部監査基準では、「内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を、内部監査人としての規律遵守の態度をもって評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うアシュアランス業務、および特定の経営諸活動の支援を行うアドバイザリー業務である。」と定義しています。

内部統制

内部統制とは、組織が業務の目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用することである。①業務の有効性及び効率性②財務報告の信頼性③事業活動に関わる法令等の遵守④資産の保全の４つの目的と、①統制環境②リスクの評価と対応③統制活動④情報と伝達⑤モニタリング（監視活動）⑥ ＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成されます。

J-SOX

J-SOXとは、日本版SOX法とも呼ばれ、「財務報告に係る内部統制報告制度」の通称です。2002年に制定されたサーベンス・オクスリー法（SOX法）を参考として、2006年6月成立の金融商品取引法で制度化されました。そのため、Japan-SOX法（J-SOX）と呼ばれます。 すべての上場企業を対象に、財務報告における信頼性の確保を主な目的として、全社的な内部統制 ・決算・財務報告プロセスに係る内部統制 ・業務プロセスに係る内部統制 ・ITの統制の評価手続きや報告などを実施することが定められています。