バリュエーション

企業価値評価/株式価値評価・無形資産価値評価（バリュエーション・PPA）

大手監査法人系のFAS Valuation Service Teamの業務経験・知見を生かし、また、昨今のトレンドや独自の考察も踏まえた企業価値評価 / 株式価値評価 (バリュエーション), PPA(パーチェス プライス アロケーション), 減損テストなどの価値分析・評価に関するサービスとアドバイスをご提供します。
価値評価の対象は、日本国内外及び業種も問わず、新興国に所在する大手海外企業～国内のベンチャー企業まで対応いたします。 多くの上場企業をクライアントとして、価値評価業務に特化して実績を積み上げています。
メンバーの多くは公認会計士の資格も有しており、評価結果に対する貴社の会計監査人及び監査法人内の内部評価専門家への説明対応も実施するなど、評価業務に関する総合的なご支援を致します。

サービス

企業価値/株式価値評価

ストラーダビジネスサポート株式会社の企業価値/株式価値評価（バリュエーション）は、貴社が自社または対象会社の価値を把握する目的や価値評価報告書の利用目的に応じて、最適な評価手法・方法を選定・選択して評価業務をご提供します。
まずは、貴社とのお打合せの場を設けますので、ご要望・ご意向をお聞かせください。お打合せの後、評価方針・スケジュール案などを記載したご提案書を提出します。

評価業務の主要なプロセス

評価業務は、以下のプロセスにしたがって進めます。

企業価値/株式価値評価業務のポイント

評価業務をご提供するに際しては、評価目的の把握や取引の概要および評価対象会社/事業の深い理解が求められます。

評価対象事業／評価対象会社の理解

●事業内容の把握
●対象会社を取り巻く経済環境、規制等の理解

評価対象の状況

●取得割合（マジョリティ or マイノリティ）の別とその影響の検討
●評価対象に関する流動性に関する検討

買収の方法

●買収ストラクチャーの確認
●各種デューデリジェンスの実施の有無とその反映方法の検討

採用する事業計画

●事業計画の合理性の確認
●市場環境、同業他社との比較分析

評価対象と事業内容が類似する上場企業

●評価対象会社／事業との比較分析
●類似上場会社の事業内容や株価等の分析

企業価値/株式価値評価方法の選定

一般的に分類される評価手法の中から適切なものを複数選択し、相互で価値関係を確認します。 複数の評価手法を選定した場合、評価手法毎の価値に差異が生じる場合がありますので、必要に応じて差異分析を実施します。

インカムアプローチ

●DCF法（ディスカウンテッドキャッシュフロー法）や収益還元法、APV法（調整現在価値法）など
●DDM法（配当割引モデル）など

マーケットアプローチ

●市場株価法
●類似会社比較法
●取引事例比較法など

コストアプローチ

●薄価純資産法
●修正簿価純資産法など

企業価値/株式価値の評価結果

評価結果につきましては、採用した評価手法毎にまずは速報値としてご提示いたします。 評価結果や論点等についてディスカッションし、ご意見を頂きつつ価値を定めていきます。 その後、最終的な算定結果をご確認いただいたのちに、「企業価値算定報告書」または「株式価値算定報告書」としてレポートを納品致します。 貴社の会計監査人から価値評価に関するお問い合わせが来ることもあります。当社では、回答案の作成支援等必要に応じて対応させて頂きます。

PPA：パーチェス プライス アロケーション

PPA（パーチェスプライスアロケーション）とは、取得価格を資産負債等に配分することを意味しています。 PPAのステップの１つに位置する無形資産価値評価は、投資差額である「のれん」から無形資産を個別に評価して切り出すことです。M&Aをされた被買収会社には、どのような無形資産があり、その価値がどのくらいなのか？という買収者の意図・目的を、無形資産を通じて投資家に伝達するという重要な役割を担っています。 代表的な無形資産は、対象会社が有する顧客基盤に基づく「顧客関連」無形資産や、商標/商号等のブランドに基づく「マーケティング関連」無形資産などです。 「のれん」はこれらの無形資産を差し引いた残余として算出されます。

代表的な無形資産の例示

マーケティング関連

商標、商号、インターネット・ドメイン名、協業忌避契約　など

顧客関連

顧客リスト、受注残高、顧客との契約、顧客との関係　など

契約関連

著作権、映像作品、ビデオ・テレビ番組　など

芸術関連

有利な契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、許認可、リース契約　など

技術関連

特許権を取得した／取得していない技術、ノウハウ、企業秘密、ソフトウェア　など

PPAの意義

多額の「のれん」が計上されるM&Aと、多額の「顧客関連」無形資産と少額の「のれん」が計上されるM&Aでは、明らかに買収の意図が異なります。 多額の「のれん」は、買収者と被買収会社（＝評価対象会社）とのシナジーに対する期待や、評価対象会社の今後の業務拡大期待の高い買収であったことを意味します。一方で、多額の「顧客関連」無形資産は、対象会社が多数の継続的顧客網を有していることを意味し、対象会社の顧客基盤を買ったM&Aであることを、財務諸表を通じて投資家に伝達します。

無形資産価値評価のポイント

買収者の買収時の価格決定要因の把握

●買収目的の明確化とその把握
●買収時の「株式価値評価報告書」の分析と買収価格の構成要因の把握

対象会社の事業内容

●対象会社が有する価値の源泉の理解
●対象会社が属する業界の分析

対象会社の顧客・技術などの動向

●対象会社が有する顧客基盤や顧客動向の分析
●主に製造業については、保有する技術の分析

IRR、WARA、WACCの比較分析

●各指標の理論的な算出
●各指標の整合性分析

無形資産価値の評価結果

識別された各無形資産の価値評価結果は、最初に「無形資産価値の計算資料」としてご提示します。 貴社および会計監査人の確認が終了した後に、「無形資産価値算定報告書」として納品させていただきます。 必要に応じて、貴社の会計監査人からのお問い合わせに対する回答案作成などのご支援も可能です。